スペインの国民投票が欧州憲法条約の批准を圧倒的多数で承認

今回の国民投票は、昨年10月29日に調印された欧州憲法条約への支持を問う、初めての国民投票であり、その結果には全欧州の関心が集まっていた。スペインの憲法によれば、欧州憲法条約の批准にあたりレフェレンダムは必要的ではなかったが、諮問的なレフェレンダムとして行われた。

今後スペインでは、議会における手続を経て、今年6月頃までに批准手続が完了されることとなる。

欧州憲法条約が発効するには、すべての条約当事国の批准が必要である。

今後、欧州憲法条約の批准の国民投票は、各国の憲法により必要的とされているデンマーク、ポルトガル、ポーランド、フランス、アイルランド、チェコの6カ国において行われるほか、オランダ、ルクセンブルク（今年7月10日を予定）、連合王国において諮問的に行われる予定である。

その他の各国においては、国民投票は予定されておらず、リトアニア（昨年11月11日）、ハンガリー（昨年12月20日）、スロヴェニア（今年2月1日）においてはすでに批准されている。

今回の国民投票の結果を受けて、スペインのサパテロ首相は、他のEU諸国がスペインの結果に続くよう呼びかけた。フランスのシラク大統領も、今回のスペインの国民投票結果を称賛した。

現在、90パーセント以上の開票率で、賛成票が76.5パーセントとなっている。世論調査を行ったイスポス・インスティテュートによれば、パイス・バスコ（バスク地方）及びカタルーニャ北部において反対が強かったとされるが、これは欧州統合への反対票というより、マドリッド政府への反対票という側面が強いものと見られる。

投票率は42.4パーセント。40パーセントを下回ると見られていた当初の予想に較べれば、はるかに高く、市民のEUに対する関心が高まっていることが伺える。欧州統合賛成を表明しているフアン・カルロス国王も投票した。