2005年04月20日 EU域内市場
原産地表示制度のパブリック・コメントが開始
欧州委員会は、「EUオリジン・マーケティング・スキーム（EU Origin Marketing Scheme）」と呼ばれる原産地表示制度の導入に関するパブリックコメントを開始した。コメントは、インターネット上で、生産・小売の業者側と、消費者側の双方から聴取する。
現在、域内市場において取引（マーケティング）される物品には、「Maid in ・・・」という表示を行う義務が課せられていない。欧州委員会は、この現状を改め、「Maid in ・・・」表示を義務化するための準備作業を進めている。
ターゲットとなる可能性が高いのは、繊維工業や陶磁器工業の工業生産物。これらの品目については、EU域外からの安価な生産物が盛んに輸入されている。表示が義務化されれば、消費者がより原産地を一つの基準として購買することができるようになる一方、EU域外からの輸入について一定の参入障壁となるため、新たなWTO法上の火種となる可能性もある。
欧州委員会の作業文書では、(1) 現状通り自発的表示に委ねる、(2) 輸入品には表示を義務付ける一方、域内生産品には義務付けない（アメリカ方式）、(3) 輸入品・域内生産品を問わず義務付ける、の三つの可能性が検討されている。
コメントは、以下のサイトから可能：
http://europa.eu.int/yourvoice/forms/dispatch?form=401&lang=EN