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2005年04月20日   EU教育・青少年

欧州委員会告示「ヨーロッパの潜在脳力を覚醒する」

欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間20日に、告示「ヨーロッパの潜在脳力を覚醒する:こうすれば大学はリスボン戦略に完全に貢献できる(Das intellektuelle Potenzial [en: brainpower] Europas wecken: so können die Universitäten ihren vollen Beitrag zur Lissabonner Strategie leisten)」を発表した。

告示では、リスボン欧州理事会以来EUが取り組んでいる、「知的社会」への経済的な構造転換への適応という問題意識を背景に、高等教育機関を、教育・研究・イノヴェーションの重要なファクターと位置づけ、(1) 高等教育機関の質と魅力の向上、(2) マネジメントの向上と機構改革、(3) 高等教育機関の財政状況の改善の三点を喫緊の課題として挙げ、理事会に決議を促した。

注目されるのは、告示が、具体的な数値を示して、欧州の大学の問題点を克明に洗い出していることである。例えば、就労可能人口のうち大学卒業生の占める割合が、主な先進国の中で最悪であることを指摘。さらに、高等教育機関の財政状況についても、日本と同等の低レヴェルにあることを指摘し、財政状況の改善を求める裏づけとしている。告示によれば、EUがアメリカの高等教育機関の財政レヴェルに追いつくためには、現状に追加して毎年1500億ユーロの投資が必要だという。

 EU
高等教育修了者率(%)3843362621
高等教育進学者率(%)8159498252
研究者数(人/1000人)9,0k.A.9,7k.A.5,5
GDP中研究投資の占める割合(%)ca. 3k.A.ca. 3ca. 31,9
GDP中高等教育の占める割合(%)2,72,5ca. 1,12,71,1

(表:欧州経済新聞社作成. Quelle der Angaben: Mitteilung der Kommission "Das intellektuelle Potenzial Europas wecken: So können die Universitäten ihren vollen Beitrag zur Lissabonner Strategie leisten"

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