ドイツ連邦議会が欧州憲法条約批准を可決

ドイツ連邦共和国の憲法にあたるボン基本法の規定によれば、連邦議会・連邦理事会の双方で3分の2の特別多数決が必要となる。12日に行われた連邦議会の投票の結果は、賛成569票、反対23票、棄権2票で、必要とされた3分の2を大きく超える、95パーセント以上の圧倒的賛成多数で可決された。

反対票を入れた23人の議員のうち、20人までが、野党であるキリスト教民主同盟（CDU）及びキリスト教社会同盟（CSU）の統一会派に属しており、うち13人がCSUの議員だった。

CSUは、バイエルン州で組織されている政党であり（他の州はCDU）、バイエルン州では与党となっている。今回の投票により、バイエルン州の反欧色が明らかになったといえよう。

残りの3名は、民主社会党（PDS）所属のレッチュ（Lötsch）議員とパウ（Pau）議員、それから、無所属のホーマン（Hohmann）議員であった。PDSは、かつて旧東独で独裁政権を築いた社会主義統一党（SED = Sozialistische Einheitspartei Deutschlands）の後身で、いわゆる新州（neue Bundesländer）で僅かながら支持がある（しかし、前回の選挙で議席を減らし、遂に連邦議会で会派（Fraktion）を形成できなくなった）。

これらの例外を除けば、与野党ともに欧州憲法条約に賛意を表明してきた。与党のシュレーダー首相と、野党CDU党首のメルケル党首は、ともに欧州憲法条約を「歴史的（historisch）」と形容し、憲法条約の支持を訴えた。

特に、シュレーダー首相は、「憲法条約によってヨーロッパはより民主的になる」と絶賛した。これは、具体的には、欧州連合において最も重要な立法機関である理事会（Rat、加盟国代表により構成）の特別多数決の決定様式の変化を指している。

憲法条約の施行により、特別多数決においては、加盟国の投票数のほかに、欧州連合の全人口が考慮されることになる（原則として65パーセントの人口を代表する票構成とならなければならないとされる）。これにより、EUの中で最大の人口を抱えるドイツに有利になるわけである。

今後、批准法律案は連邦理事会に回付され、今月27日に投票されることになるが、以上のような次第で、可決は確実視されている。その後の手続は、連邦大統領の認証や官報公布などの形式的な手続で、実質的には批准手続は27日で終了する。