2005年05月16日 ヨーロッパ情勢
聖霊降臨祭論議
中央ヨーロッパ時間16日は、聖霊降臨祭（〔独〕Pfingsten、〔仏〕Pentecôte）の翌日であった。この日は伝統的に祭日として休日（祝日）であったが、ドイツでは、この休日の廃止を要求する経済界の要求をめぐって議論が起こった。他方、フランスでは、法律上、この日の労働を義務付けたにもかかわらず、人々が自主的に休日扱いにする混乱が広がった。
聖霊降臨祭は、復活祭から数えて7回目の日曜日に行われるキリスト教上の祭事。その翌日は、〔独〕プフィングストモンターク（Pfingstmontag）・〔仏〕ランディ・ドゥ・パントゥコート（lundi de Pentecôte）として、伝統的に休日となっていた。現在も、法律上の休日としているのは、ドイツ・オーストリア・スイス。
フランスでも従来は休日であったが、今年から法律により平日化された。
しかし、複数の欧州メディアの報じたところによれば、多くの市民はストライキとして従来どおりに休日を楽しみ、職場には現れなかった。多くの子どもたちもストライキとして学校には登校しなかった。折角登校しても、肝心の教師がストライキとして自主休業したたために、結局家に帰される羽目になった子どももいたという。
他方、年間の稼動日数を増やしたいドイツの経済界は、「祭日は必ずしも休日である必要はない」という論理のもと、この日を平日するように要求している。
しかし、連立与党の反応は冷淡。社会民主党のヨアヒム・ポース（Joachim Poß）副党首や、緑の党のフォルカー・ベック（Volker Beck）幹事は、ともに否定的なコメントを発表した。
