ルーマニア洪水の支援状況

欧州委員会の発表によれば、ルーマニア政府は、今月19日に、欧州委員会の監視情報センター（MIC = Monitoring and Information Centre）、および、北大西洋条約組織（NATO）の欧州大西洋災害対策調整センター（Euro-Atlantic Disaster Response Coordination Centre）を通じた国際支援の要請を行った。

MICの枠組を通じたものとしては、現在までのところ、ルクセンブルク・オーストリア・スペイン・フィンランドが救援隊や救援設備を派遣準備中または既に派遣したという。

それ以外にも、例えばドイツは、既に15日に救援隊を派遣している。

今回の洪水では、ルーマニアで45万人以上が被害を受け、200以上の村が浸水したといわれるが、実際のところ、現在でも被害状況は十分に把握されているわけではない。この地域は、ルーマニアの中でも貧しい農村地域であり、家屋の崩壊、農地の浸水、家畜の喪失といった被害は彼らの生活基盤が奪われたことを意味する。

ルーマニア政府も、先月29日には、カリン・タリチェアーヌ（Calin Tariceanu）首相が、4000人程度の被害者に13万ユーロ分以上の食糧を給付することを発表している。しかし、ルーマニア政府の財政は決して豊かではなく、どこまで満足な被災者支援活動ができるかは不明である。

民間レヴェルの支援活動も行われている。ドイツではディアクロニー災害支援募金などで、募金活動が行われている。