欧州委員会がロイター通信によるマネーライン・テレレート買収を許可

決定は、先月28日から先延ばしになっていたもの。条件付きで許可されるか、条件なしで許可が下りるか、はたまた競争法牴触の疑いが濃厚とされて次の審査手続に移るか、注目されていた。

欧州委員会は、リアルタイム市場データの市場と、ファイナンス市場データプラットフォームの市場について、合併審査規則に基づいてEU競争法上の審査を行い、ファイナンス市場データプラットフォーム市場についてのみ競争法上の問題があると判断した。

そこで、ロイター・テレレート側から、排他的ライセンスの供与の提案があり、欧州委員会はこの提案を受け入れ、条件付きで買収許可を行うことにした。

ネーリー・クルース委員（競争担当）は、「合衆国司法省との緊密な協力と、市場データプラットフォームの競争の適切な解決を図る調整の結果として、このような結果に至ったことをたいへん喜んでいる」と述べた。