2005年05月27日 EU域内市場
第三マネーロンダリング指令案:欧州議会が可決
欧州議会は、中央ヨーロッパ時間26日、第三マネーロンダリング指令を可決した。
第三マネーロンダリング指令は、「マネーロンダリング(テロリズムの資金調達を含む。)を目的としたファイナンスシステムの利用を妨げるための欧州議会及び理事会の指令(Richtlinie des Europäischen Parlaments und des Rates zur Verhinderung der Nutzung des Finanzsystems zum Zwecke der Geldwäsche einschließlich der Finanzierung des Terrorismus)」が正式名称で、金融業者・弁護士・会計士・不動産業者・カジノ等に具体的な義務が課する内容。
来月7日のエコフィン理事会(経済・財政を管轄する閣僚の理事会)で可決されて、成立する見通し。
指令は、官報公布から20日後に施行され、各加盟国は国内法に転換する義務を負う。
指令の対象とされるのは、信用機関、金融機関、会計士、税理士、公証人、信託業者、保険仲介業者、不動産取引業者、1万5000ユーロ以上の現金取引をする者、カジノ等(指令案2条)。これらの者には、(1)顧客のアイデンティティを確認する義務、(2)マネーロンダリングの疑いがある場合には関係当局に報告する義務、(3)従業員の教育を行い、防止措置を講じる義務等が課せられる。
この指令の施行により、現行の欧州経済共同体指令1991年308号は廃止される。






