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2005年06月01日   EU通商

欧米間の航空機紛争激化

欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間31日、合衆国に対する対抗措置として、合衆国のボーイング社に対する補助金についてWTOに提訴することを発表した。

今回の措置は、前日、合衆国が、航空機大手エアバス社に対するフランス・ドイツ・スペイン・連合王国の補助金について、WTOに提訴したことに対する対抗措置。

ピーター・マンデルソン委員(通商担当)は、合衆国はEUの補助金を終わらせることばかりを口にし、自らのボーイングに対する補助金についてはまともに話し合おうとしなかった旨を述べて、合衆国に対する怒りを顕わにした。

また、マンデルソン委員は、EU側の補助金はWTO上のルールに適合するものである一方、合衆国の補助金は根拠が薄弱だと述べ、EU側に勝算があることを示唆した。

現在、世界の航空機生産市場は、欧州のエアバスと合衆国のボーイングの2社の寡占状態となっている。

航空機業界に関しては欧米間に1992年の合意が存在したが、2004年の再交渉が不調で、合衆国側が一方的に脱退した。その後も、交渉は不調に終わっている。

現在、ボーイング社は、エアバスの補助金額を上回る補助金を合衆国政府から受け取っている。

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