オランダの国民投票が欧州憲法条約批准を大差で否決
中央ヨーロッパ時間1日、オランダで欧州憲法条約批准の可否を問う国民投票（レフェレンダム）が行われ、賛成38.4パーセント、反対61.6パーセントの大差で否決された。フランスの場合と異なり、国民投票には法的拘束力はないが、主要政党は、投票率が30パーセントを超えた場合には国民投票の結果を尊重することを表明していた。今回の投票率は62.8パーセントとなっており、30パーセントを大きく超えた。
オランダのバルケネンデ首相は、この結果を「非常に残念だ（zeer teleurgesteld）」としつつも、「政府がこの結果を尊重すべきことは明らか（helder dat de regering deze uitkomst zal respecteren）」だとした。
これにより、現在の批准状況は、批准9か国、批准否決2か国、未決14か国となった。次に行われる国民投票は、ルクセンブルクで、7月10日の予定。
予想を上回る大差で否決されたことに、関係者の間には大きな衝撃が広がっている。しかも、オランダでは周到な議論がなされた上での否決であるため、その意味合いも重大である。
欧州議会のジョセップ・ボレル・フォンテジェス議長、欧州理事会のジャン＝クロード・ユンカー議長（議長国ルクセンブルク首相）、欧州委員会のジョセ・マヌエル・バローゾ委員長は、共同ステートメントを発表し、「〔オランダ国民の〕選択をわれわれは尊重する（C’est un choix que nous respectons）」とした上で、「来る6月16日および17日に開かれる欧州理事会を、この現状を〔加盟国首班が〕共同して深く分析する場として用いることを、三府の長は決定した（la Présidence a décidé que le Conseil européen des 16 et 17 juin prochains pourrait utilement se livrer à une analyse collective et approfondie de la situation）」と述べた。
開票99.8パーセント時点の集計によれば、賛成293万917票に対して、反対は470万1776票で、77万票以上の大差をつけて反対派が圧勝した。
このうち、賛成派が40パーセントを超えたのは、ユトレヒト（Utrecht）州（43.8パーセント）と北ブラバント（Noord-Brabant）州（41.0パーセント）の２州のみ。その他の州では、30パーセント台にとどまった。
反対に、反対派が強かったのは、フレーヴォラント（Flevoland）州（67.7パーセント）、ゼーラント（Zeeland）州（67.5パーセント）、フローニンゲン（Groningen）州（65.5パーセント）、ドレンテ（Drenthe）州（64.2パーセント）だった。
