シェンゲン情報システムの動向
中央ヨーロッパ時間1日および2日、東欧諸国におけるパスポートコントロールの廃止の前提となる、シェンゲン情報システム（SIS = Schengener Informationssystem）の改革等について、いくつかの重要な動きがあった。
シェンゲン情報システムは、加盟国間で犯罪等に関する情報を交換するシステムで、現在、EU内で国境パスポートコントロールを相互に廃止している13か国（連合王国・アイルランドを除く東方拡大前の加盟国）とノルウェー・アイスランド（EU非加盟国）が加入している。
シェンゲン情報システムは、域内における国境の廃止が犯罪増加等を惹き起こさないようにするため、広域犯罪の取り締まりのために設けられたシステムで、いわゆる「シェンゲン・アキ」（Schengen acquis、「シェンゲン既得物」）の一要素。2007年に予定されている東欧諸国のパスポートコントロール廃止にあたって、不可欠の前提となる。
欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間1日、第二世代シェンゲン情報システム（SIS II）の導入のための三法案を提出した。三法案は、立法機関による審議の上で立法化される手筈となるが、立法化が実現した場合には、新規加盟国10か国がシェンゲン情報システムに加入することが可能になり、パスポートコントロールの廃止に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。
また、理事会は、中央ヨーロッパ時間2日、一昨年の8月21日に提出されていた規則（Verordnung）案を採択した。これにより、各国自動車登録官署がシェンゲン情報システムにアクセスすることが可能となり、盗難車を別の加盟国に移動させて登録する行為（いわば「カー・ロンダリング」とでも呼ぶべきもの）に対して、効果的な対策をとることが可能となる。
シェンゲン情報システムは、1995年3月に開始したもので、その中枢的な事務は、フランスのストラスブールで行われている。
