ユーロ硬貨のデザイン変更
欧州委員会の発表したところによれば、エコフィン理事会（各加盟国の経済・財政担当閣僚により構成される理事会）は、中央ヨーロッパ時間7日に、ユーロ硬貨デザインを変更する決議を行う予定である。
すべてのユーロ硬貨に共通な表面（数字のある面）のデザインを若干変更するほか、加盟国がそれぞれ独自に決定する裏面のデザインについても、新たなデザイン上の条件を加える予定だ。
現在、ユーロ硬貨を鋳造している加盟国は、ベルギー、ドイツ、フィンランド、附rナス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スペインの12か国。その他、EU加盟国ではないが、モナコ、サン・マリノ、ヴァティカンが鋳造権を与えられており、鋳造している。
現在の表面のデザインは、昨年の東方拡大以前のデザインであり、一部の硬貨では、新規加盟国の図案を欠いており、現在のEUの状況を反映していない。このことは、特に、10セント硬貨、20セント硬貨、50セント硬貨で明瞭に見て取ることができる。
7日のエコフィン理事会では、この点に配慮したデザインの変更が決議される予定。
また、裏面については、現在、（１）鋳造国の国名を完全に明記したもの（アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン）、（２）鋳造国の略称を刻印したもの（フランス、イタリア）、（３）鋳造国の表示がないもの（ベルギー、ドイツ、フィンランド、ギリシア、オーストリア）の三種類がある。しかし、7日のエコフィン理事会は、すべての加盟国で（１）又は（２）の条件をみたすべきものとする勧告を採択する見込み。
また、勧告では、さらに、表面に記載した情報を裏面で繰り返してはならないとされる見込み。現在、オーストリアが額面表示を裏面でも繰り返しているほか、ギリシアも表面のローマ文字による額面表示に加えて、裏面でギリシア文字による額面表示を行っている。
欧州委員会は、ユーロ圏新規参加の準備作業やユーロ圏諸国の記念硬貨発行を主眼とした措置と説明しており、現在の既発行硬貨のデザイン変更については不明な部分が多い。
なお、デザイン変更により、現在流通している硬貨が効力を失うことはない。
