2005年06月07日 EU憲法・基本条約・人権
欧州憲法条約の動向：ストロー発言の波紋
グリニッジ標準時6日（中央ヨーロッパ時間6日）、連合王国のジャック・ストロー（Jack Straw）外務大臣が、下院で「現下において〔欧州憲法条約批准の手続を〕進めることは無意味だと我々は考えている（we see no point in proceeding at this moment）」などと発言したことが、波紋を呼んでいる。
これについて、欧州の多くのメディアは、「連合王国が欧州憲法条約批准を凍結」などと報じる事態になり、波紋を広げている。
連合王国においては、特に国民の反欧感情が強く、国民投票を行えば否決されるのは必至と見られている。しかし、かといって、国民投票をとりやめた場合には、今後も批准手続を続ける予定の他の加盟国の大顰蹙を買う事態になる。したがって、ブレア政権は、「前門の虎、後門の狼」の状況に陥っているといえる。ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、ポーランドの首脳は、引き続き国民投票を行う意向を表明している。
ストロー外相が「現下において」とわざわざ断りを入れたのも、ブレア政権の陥っているこのような難しい政治状況を反映している。
欧州委員会のバローゾ委員長は、連合王国は最終的な決定を下したわけではないと解釈しているが、的を射た見解だろう。
この問題については、今月16日・17日の欧州理事会において、加盟国首脳により審議される予定である。
