税関での現金コントロール：1万ユーロ以上は申告必要に

同規則案は、EUの対外税関（EU加盟国内では原則として関税を撤廃しているため、税関は基本的にはすべて対外税関である）に現金に関する統一ルールを設けるもの。

現在、現金の持込・持出については、加盟国によって自主的にルールを設けているところもあるが、ルールは加盟国ごとに異なる。また、現金に関する税関のルールがない加盟国もある。

このような現状に鑑み、テロリストの資金集めやマネーロンダリングを防止することを目的として、同規則は制定される。規則案は、すでに2002年の6月に提出されていた。

もともとはマネーロンダリング指令に合わせて1万5000ユーロと提案されていたが、それでは緩すぎるという欧州議会・理事会の意向で、1万ユーロに引き下げられた。

なお、同規則は、いわゆる共同決定手続（Mitentscheidungsverfahren）により立法されることとなっており、欧州議会の可決のあとに理事会の可決が必要となるが、これについては了承される見込み。