EU排出権取引スキーム：パブリック・コメントが開始
欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間14日、今年1月1日に導入されたEU温室効果ガス排出権取引スキーム（EU ETS = The European Union Greenhouse Gas Emission Trading Scheme）について、インターネット上のパブリック・コメントを開始した。
EU排出権スキームは、2005年から2007年が第一期、2008年から2012年が第二期となっており、第一期はCO2のみを対象としている。
今回のパブリック・コメントの結果は、欧州委員会の報告書（来年6月末までに欧州議会・理事会に提出される予定）に反映され、2013年から始まる第三期から適用される改正案（2006年提出予定）作成の際の参考資料となるほか、第二期の割り当て計画の参考にも供されるという。
同スキームは、温室ガスの許可証を企業間で取引するもので、温室ガス排出を割当量以下に抑えることができた企業は他社に排出権を売却できる一方、割当量を上回ってしまった場合にも、許可証を他社から買い取ることにより、罰則の適用を回避できるというもの。
EUでは、今年初めから世界最大の温室効果ガス排出権取引市場がスタートしており、国内割り当て計画を欧州委員会から認可された加盟国から、順次参加している。
今回、パブリック・コメントを行うことができるのは、利害関係者に限られる。具体的には、(1)スキームに参加している企業やスキームにより影響を受ける企業、その業界団体（Companies within or affected by the EU ETS, and associations representing these companies）、(2)加盟国の政府・自治体（Governments and government bodies of the EU25）、(3)銀行・法律事務所・独立通商組織等の市場仲介者（Market intermediaries such as banks, law firms and independent trading organisations）、(4)NGOや環境団体・学術団体等のその他の団体（NGOs and "others" such as environmental organisations, academic organisations, etc.）。当てはまる企業・団体等は、参加するとよいだろう。
詳しくは、以下のサイトを参照：
http://www2.perseus.com/mckinsey/prod/eu/eumain.htm
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