2005年06月21日 EU憲法・基本条約・人権

欧州憲法条約批准手続：ポーランドは延期、ルクセンブルクとキプロスは予定通り決行

中央ヨーロッパ時間16日・17日に開催された欧州理事会で、一年間、市民による議論を深める期間を置くことで合意した欧州憲法について、当初、批准手続の決行を表明していたポーランドは、21日、同手続を無期限延期した。

他方、欧州各メディアが報じたところによれば、キプロスとルクセンブルクは、予定通り批准手続を決行するという。来月10日にルクセンブルクで予定されていた国民投票（レフェレンダム）は、予定通り行われることとなり、今後の動向が注目される。

欧州理事会では、一年間の議論期間を置いた後に、再度の欧州理事会でその後の進路を決めるとしていたが、批准手続を行うかどうかについては、各国の「自律的かつ主権的な」決定に委ねていた。

キプロスでは、今月30日に批准手続を予定していたが、予定通りに決行される見通し。キプロスでは国民投票は行われず、議会での批准手続のみが行われる。

ルクセンブルクでは、来月10日に国民投票が予定されていたが、欧州理事会の際には、ジャン＝クロード・ユンカー首相は、立法府の決定に委ねると発言していた。その後、ルクセンブルクの内閣は閣議を開き、国民投票の延期には反対する旨を決定。ルクセンブルク議会のルシアン・ヴァイラー（Lucien Weiler）議長は、政党の各党首と会談した後、予定通り国民投票を決行することを表明した。各政党とも、国民投票の延期には反対で一致しているとされる。

フランスとオランダのレフェレンダム否決の影響を受け、絶対安全と思われていたルクセンブルクでも、雲行きが怪しくなっている。最近では、賛成派が45パーセントまで減少した一方、反対派は38パーセントまで増加してきており、国民投票に向けてさらに両者の差が縮まる可能性もある。

ユンカー首相は、レフェレンダムが否決された場合には辞任するとしていたが、野党側から欧州憲法の問題と首相の信任問題を結びつけるのはおかしいとの批判があり、この点が最終的にどうなるかは不明。

ポーランドは、今年10月9日の国民投票（大統領選挙との同日投票）を予定していたが、中央ヨーロッパ時間21日、クファシニェフスキ（Kwasniewski）大統領は、ベルカ（Belka）首相、チモシェヴィッチ（Cimoszewicz）議会議長と会談した後、国民投票は行われるが、日程は不明である旨を述べ、国民投票が延期されることを明らかにした。