欧米共催のイラク国際会議が終了
中央ヨーロッパ時間21日・22日の二日間の日程でブリュッセルで開催された、欧米共催のイラク国際会議（Iraq International Conference）が終了した。EU議長国ルクセンブルクのアッセルボルン外務大臣と、合衆国のライス国務長官が、共同で会議全体を主宰した。
会議には、イラク移行政府のジャファリ首相、国連のアナン事務総長、欧州委員会のフェッレーロ＝ヴァルトナー委員（外交担当）、日本の町村外務大臣、ドイツのフィッシャー外務大臣など、80以上の国家や組織から、要人が出席した。
会議は、イラクの復興支援を決議するとともに、イラク移行政府が「イラク人民の民意を反映し、政治的権利と人権を完全に尊重する、民主的で多元主義的な、連邦制を採用する統一イラク（a democratic, pluralist, federal and unified Iraq, reflecting the will of the Iraqi people, in which there is full respect for political and human rights）」の達成に向けて努力することへの支援を表明した。
この会議は、今年2月に合衆国のブッシュ大統領が訪欧した際に、欧米間で開催を決定したもの。会議は二日間の日程で行われ、二日目の22日には、外相レヴェルの会談が行われた。
イラクの復興支援を目的とした国際的な議論は、来月18日・19日の日程でアンマン（ヨルダン）で開催される供与国会議（Donors Meeting）に引き継がれる。
イラクでは、現在、国連決議1546に沿って、戦後の民主化と復興が行われている。これまで、今年1月30日に選挙が行われ、4月28日には移行政府（ITG = Iraqi Transitional Government）が発足した。今後は、今年8月15日までには憲法草案を起草、同10月15日までに国民投票（レフェレンダム）を行い憲法を確定、12月31日までに憲法にのっとって選挙を行い、新政府を発足させるという段取りになっている。
今回の会議は、イラクの移行政府に現状と今後の目標と計画をプレゼンテーションする機会を与え、各国からの支援を募るのが目的。
国連決議1546に沿って、「政治的プロセス（political process）」、「経済問題と復興（economic challenges and reconstruction）」、「公共の秩序と法の支配（public order and rule of law）」のテーマが扱われた。
政治的プロセスでは、イラク移行政権のほか、国連事務総長や国連事務総長イラク特別代表（SRSG = Special Representative for Iraq）、国連イラク支援ミッション（UNAMI = United Nations Assistance Mission to Iraq）への支援を表明し、また、イラクと近隣諸国に、越境的なテロリスト支援の禁圧を要求した（イラクには、シリアなどから国境を越えてテロリストがやってきているといわれている）。
また、経済に関しては、イラクに対する債務免除に対するコミットメントが表明されたほか、将来的なWTO加盟にも言及があった。
公共の秩序と法の支配については、イラク陸軍の確立が急務とされたほか、公安・司法関係の施設の再建や人材育成に関して一定の進展があったことを評価した。
なお、会議に際して、G4（日本、ドイツ、インド、ブラジル）の非公式会談が開かれたが、安保理拡大の枠組決議案の提出時期について意見がまとまらなかった。合衆国が日本の支持と事実上のドイツの不支持を明確にしたため、日独間で意見が合わなくなってきたことが一因と見られている。
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