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2005年07月01日   スペイン情勢

スペインで同性婚法が成立:養子も可能に

中央ヨーロッパ時間30日、スペイン下院(Congreso de los Diputados、350議席)で同性婚法案の採決があり、賛成187票、反対147票の賛成多数により可決された。同性婚は、同法が官報(Boletín Oficial del Estado)により公示され次第可能になるといい、遅くとも2週間以内には公示されるという。

スペインの同性婚法は、異性婚と類似の権利義務を設定する法制度(ドイツなど)ではなく、文字通り同性婚の「婚姻」を認める真正な意味での同性婚を導入するもので、この意味での同性婚を認めるのは、ヨーロッパでは、オランダ・ベルギーに続いてこれで3か国目になる。

同法案に対しては、ローマ・カトリック教会(法王:ベネディクト16世)が反対しており、スペインでは伝統的にカトリック教徒が圧倒的多数(約97パーセント)を占めるため、数週間に亘って反対運動が繰り広げられており、30日にも反対デモが行われた。

スペインでは、同性婚法の成立により、同性配偶者の相続権が認められ、また、同性婚でも養子縁組をすることにより、子孫を残すことができるようになる。また、社会保障法上も、夫婦と認められることになる。

与党のスペイン社会労働党(PSOE = Partido Socialista Obrero Español)は、社会改革の一環として同法を位置づけており、29日には離婚法制の改革法案を成立させたほか、今後、堕胎法制の改革も行う予定だという。

スペインは、二大政党制の国であり、与党の社会労働党が同法に賛成、野党の人民党(別訳:国民党、PP = Partido Popular)が同法に反対という状況になっていた。

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