2005年07月05日 EU競争

欧州委員会がルフトハンザのスイス航空買収を許可

欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間5日、ドイツの航空会社ルフトハンザ航空（Deutsche Lufthansa AG）によるスイス航空（通称SWISS、Swiss International Air Lines Ltd.）の買収を、条件付きで許可した。これにより、ルフトハンザは、スイス航空の株式を半数以上取得し、スイス航空を子会社化することになる。また、スイス航空はスターアライアンス（Star Alliance）に加盟する。

スイス航空（SWISS）は、2001年のスイスエア（Swissair Schweizerische Luftverkehr AG、1931年設立）の破綻後、スイスエアの子会社のクロスエア（Crossair, Aktiengesellschaft für europäischen Regionalluftverkehr）が基盤となり、スイス政府、カントン（スイスの自治体）、UBS銀行、クレディ・スイス銀行などが支援して設立された航空会社。

スイス航空は、2002年に9億8000万スイスフラン、2003年に6億8700万スイスフランの巨額の赤字を出していたが、2004年4月にドイツ人クリストフ・フランツ（Christoph Franz）氏が社長に就任してから財政状態が改善し、2004年には1億4000万スイスフランの赤字にまで縮小していた。

今年3月に、ルフトハンザと、スイス航空の大株主（スイス政府、カントン・チューリッヒ、UBS、クレディ・スイス）との間で買収交渉が合意に至っていた。これによれば、スイス航空は、そのままスイス航空として営業を続けることになる（ルフトハンザに名称を変えたりすることはない）。

ルフトハンザとスイス航空の両社は、5月に欧州委員会に申請を行い、欧州委員会は合併審査規則（Fusionskontrollverordnung）に基いて審査を行った。

その結果、欧州委員会は、チューリッヒ＝フランクフルト・アム・マイン線とチューリッヒ＝ミュンヒェン線で競争阻害のおそれがあると判断。また、合衆国行き便、南アメリカ行き便、タイ行き便、エジプト行き便でも、競争阻害のおそれありとした。また、スイス航空のスターアライアンス加盟も不安要因とされた。

これらの競争阻害を避けるため、欧州委員会は、買収に際して次の条件を課した：

両社は、チューリッヒ空港、フランクフルト・アム・マイン空港、ミュンヒェン空港、デュッセルドルフ空港、ベルリン空港、ヴィーン空港、ストックホルム空港、コペンハーゲン空港で両社の保持しているスロット（発着枠。割り当てられている滑走路の使用機会）を減らさなければならない。
チューリッヒ＝フランクフルト・アム・マイン線およびチューリッヒ＝ミュンヒェン線に新規参入する航空会社は、3年以上同線を運航する場合には、両社の既得権を取得できる。
スイスの航空官庁は、両社以外の航空会社にも、EU外行きの便のチューリッヒ空港への中間着陸の権利を与えねばならず、また、スイスとドイツの航空官庁は、EU外行き便の価格規制を行ってはならない。