欧州委員会の自動車税制改革案：CO2に応じた課税も
欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間5日、乗用車（PKW = Personenkraftwagen）に関する加盟国の自動車税制を改革する指令案を提出した。指令案は、自動車登録税（Zulassungssteuern）の撤廃と、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じた課税方式の導入の二つを柱とする。
自動車登録税は、ある加盟国で登録済の自動車を他の加盟国に輸出した場合に、輸出先の加盟国で再び登録税が必要となることがあるため、EU域内の通商を妨げているという論理のもとに廃止が提案された。
また、二酸化炭素課税については、2008年末までに自動車関連課税の25パーセント、2010年までに50パーセントに導入することを提案している。二酸化炭素は、地球の温暖化を招く温室効果ガスの一つとされており、京都議定書により削減が義務付けられている。
しかし、税制は、国家財政の基盤であり、選挙とも密接に絡む敏感なテーマであるため、加盟国からの反発なども予想され、先行きは不透明と見られる。
自動車登録税の撤廃期間として、欧州委員会は5年から10年を見ているが、加盟国にとっては歳入の減少を意味するため、このような長い移行期間を設定しても、加盟国の同意を得られるかどうかは未知数である。
もっとも、欧州委員会は、その代りに、毎年徴収する自動車税（Kraftfahrzeugsteuern）を上げればいいと言っている。しかし、有権者の支持を失う可能性がある以上、加盟国政府にとって、増税は余り簡単に実行できるものではない。
EUでの立法には、理事会の同意が必ず必要とされるが、理事会は加盟国政府の合議体である。つまり、加盟国政府からの支持がない限りは、指令案は成立しない。
なお、指令案は、自動車登録税撤廃までの移行措置として、ある加盟国で登録済の自動車を他国に輸出する場合には、その加盟国の登録税が還付されるような仕組みも提案している。これは、二重課税を防ぐことによって、域内の自動車（中古車）の流通を良くしようという提案である。
