2005年07月13日 EU外交・安全保障

軍需産業の域内市場化に向けて：防衛会議開催

欧州委員会と欧州防衛庁（EDA = European Defence Agency、2004年創設、ハビエル・ソラナ欧州外交安全保障政策上級代表の管掌）の主催により、中央ヨーロッパ時間11日、防衛会議（Defence Conference）が開催された。会議では、「欧州防衛装備市場（European Defence Equipment Market）」の創設など、欧州委員会の提案について話し合われた。

欧州防衛庁のニック・ウィットニー（Nick Witney）主席行政官は、「ヨーロッパが防衛費として毎年費やしている1600億ユーロを、私たちはもっとうまく使用していかなければならない（We have to make better use of the 160 billion euros [= les 160 milliards d’euros] that Europe spends on defence each year）」と述べ、欧州委員会の提案に賛意を示した。

欧州委員会は、軍需産業の売上は年間700億ユーロ程度と試算しており、また、77万人の雇用を創出しているとしている。鉄鋼産業から、造船産業、航空産業、電機産業、IT産業に至るまで、関連業種も多岐に亘る。しかし、軍需産業はその性質上国家が深く関与し、市場も加盟国ごとに分断されている。

しかし、EUが防衛共同体である以上、EU域内でのある程度の自由化は可能なはずであり、「欧州防衛装備市場」創設に向けて欧州委員会は4つの提案を行った。

欧州委員会の提案は、次の4点：

欧州の防衛技術と産業基盤の調査：政策基盤となるデータの収集の提案。
標準化：規格の統一により、欧州域内での輸出入が容易になるという提案。
許可制の導入：現在、EU域内でも、軍需品の輸出に関しては、第三国への輸出並みに厳しい管理体制が敷かれているが、EU域内に限っては、許可制の導入するなどしても構わないのではないかという提案。
入札規定の調和：各国の入札規定の相違点を少なくし、他の加盟国の業者の入札を容易にしようという提案。

欧州委員会のギュンター・フェアホイゲン副委員長（企業・産業担当）は、「流動性のある防衛セクターは、経済成長を促進するだろうし、雇用と成長に関するリスボン目標〔達成〕への重要な貢献となるだろう（A dynamic defence sector can boost economic growth and make an important contribution to the Lisbon goals for jobs and growth）」と述べ、同委員会の提案の重要性を説いた。

EUでは、共同外交安全保障政策（GASP = Gemeinsame Außen- und Sicherheitspolitik）の一部として、2000年のニース欧州理事会以来、欧州安全保障防衛政策（ESVP = Europäische Sicherheits- und Verteidigungspolitik）が導入されており、加盟国間の軍事的な結びつきが強められている。

欧州委員会の提案は、このような前提があって初めて実現可能になるものであり、単なる産業振興政策と見るべきではない。