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2005年08月22日   EU司法・内務・出入国管理

ポルトガル大火災:EU諸国が緊急支援を派遣

欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間22日、ポルトガルによる出動要請から24時間以内に各国からの救援部隊の派遣が開始したと発表した。ポルトガルでは、現在、山林火災が猛威をふるっており、報道によれば、首都リスボンの北方80キロメートルにある大学町コインブラ(Coimbra)はすでに火に取り囲まれており、最悪の場合焼失する可能性もある。

本紙でもすでにお伝えしたように、イベリア半島では、少雨と高温により大規模な旱魃(干ばつ)が惹き起こされているが、今月に入って山林火災が深刻化。10日頃には一旦沈静化の方向を見せたが、気象条件が悪化して勢いをぶり返し、現在ポルトガル国内だけで50以上の山林火災が起きているという。すでに15人(うち11人が消防隊員)が死亡、11万4000ヘクタール(ある報道によれば14万ヘクタール)の国土が灰燼と化したという。

ポルトガル政府は、全国の消防隊員のほか、警察や軍を動員して消火活動・避難活動にあたっているが、乾燥・高温・強風のために火勢は一向に弱まらず、困難を極めている。ポルトガルのアントニオ・ルイス・サントス・ダ・コスタ(António Luís Santos da Costa)内務大臣(社会党(PS = Partido Socialista))は、「外国の手を借りなければ危機を脱することはできない」と判断。ジョセ・ソクラテス(José Sócrates Carvalho Pinto de Sousa)首相(社会党)も、自国の力ではもはや鎮火は不可能であるとの判断に至った。

ポルトガル政府は、中央ヨーロッパ時間20日午後8時43分に、欧州委員会の監視情報センター(MIC = Monitoring and Information Centre)に支援要請を申請。同センターは、直ちに、参加している30か国(EU25か国、ブルガリア、ルーマニア、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)の内務官庁に対して支援を要請した。

これに応じて、フランスが、21日中にカナデア(Canadair)CL415型消防飛行機(water bomber aircraft)2機を派遣し、イタリアも同型機を1機派遣した。また、ドイツは、22日に、ズーパープーマ(Super Puma)型消防ヘリコプターを3機派遣した。スペインもカナデアCL415型消防飛行機を1機派遣するという。

ジョルジェ・フェルナンド・ブランコ・デ・サンパイオ(Jorge Fernando Branco de Sampaio)大統領(社会党)は、国民の団結を促し、従業員が全国的に展開している消火活動に参加したい場合には、雇用主はそれを許すように求めた。

ポルトガル北部で休暇中だった欧州委員会のバローゾ委員長(元ポルトガル首相、社会民主党(PSD = Partido Social Democrata))は、休暇を返上して山火事の視察を行っており、「ポルトガル政府からの緊急支援要請に対して、欧州委員会と加盟国が素早く反応できたことを歓迎する(I welcome the speed with which the Commission and member states have been able to respond to the urgent request for help the Portuguese government)」と述べた。

メディアの中には、24日に気温が低下し、降水があるとの予報を伝えるものもあるが、実際にそうなるかは分からず、また、実際にそうなったとしても、それがどの程度火勢に影響を与えるかは不明であり、依然として予断を許さない状況にある。

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