小売数量統計：7月の個人消費は減少傾向

欧州統計局（Eurostat）は、中央ヨーロッパ時間6日、7月の小売数量（Absatzvolumen im Einzelhandel）の統計を公表した。小売数量統計は、小売業者が消費者に販売した数量に関する統計で、家計における消費の状況を示す一つのマクロ経済指標として用いられる。

それによれば、7月の小売数量が前月比で増加したのは、ベルギー、ラトヴィア、スロヴァキア、フィンランド、フランスの4か国。反対に、ポルトガル、ポーランド、デンマーク、ドイツ、スウェーデン、ルクセンブルク、スロヴェニア、連合王国、スペインの9か国では減少した。全体的に、個人消費が減少傾向にあることが分かる。

なお、欧州統計局は、EU25か国で前月比マイナス0.2パーセント、ユーロ圏12か国でマイナス0.5パーセントという平均値も公表しているが、すべての国のデータが出揃っているわけではないので、この数値自体には余り意味がないし、特に、前月までのデータとの比較に適さない。しかし、概してEU全体の個人消費が減少していることを裏付けている恰好となっている。

一般に、個人消費の拡大は景気が好調である時期に見られる徴候であり（企業がつくったモノが売れる→企業の業績が良くなる→個人に支払われる賃金が増える→個人消費が伸びる→企業がつくったモノが売れる、というサイクルを想定するのが経済学における古典的な考え方である）、反対に、個人消費の縮小は景気が不調である時期に見られる徴候であるとされている。もっとも、今日の企業活動は、内需だけではなく外需も含めて成り立っていることも考慮する必要がある。

〔各国のデータ〕