欧州委員会：オーギニッシュ、エウラルミーナ、アルカンに非課税分を請求

欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間7日、酸化アルミニウム（Aluminiumoxid）を生産するオーギニッシュ（Aughinish、アイルランド）、エウラルミーナ（Eurallumina、イタリア）、アルカン（Alcan、フランス）の三社に、2001年から2003年にかけての最低課税額相当分を追徴することを決めた。

酸化アルミニウムの生産にあたって使用する鉱油（Mineralöl）については、欧州経済共同体指令1982年92号により、消費税（Verbrauchsteuer）の最低課税額が法定されていたが、アイルランド・イタリア・フランスにおける酸化アルミニウム生産については、理事会の決定により特例が認められてきた。これにより、三社は、消費税が非課税となっていた。

しかし、欧州共同体決定2001年224号により、この非課税扱いについても、EU競争法の適用を妨げないとされることになったため、本来ならば欧州委員会からの許可が必要となったはずであった。しかしながら、この許可申請を怠ったため、共同体指令に法定されていた最低課税額相当分が違法な補助金とみなされ、欧州委員会から請求されることになる。

欧州共同体条約によれば、国庫からの補助金は、域内市場における企業間の公正な競争を阻害するため、例外的な場合にのみ認められることになっている。これに違反した場合は、補助金を返還しなければならないが、今回の場合は、本来課税すべきものが課税されなかったという形で補助金同様の効果が生み出されていたことになるため、最低課税額（トン当たり13ユーロ）相当分が請求されることになる。