EU外交上級代表：モンテネグロ独立の国民投票法の成立を歓迎
© European Community, 2006
欧州連合（EU）のハビエル・ソラナ共同外交安全保障政策上級代表兼理事会事務総長は、中央ヨーロッパ時間2日、モンテネグロ独立の是非を問う国民投票法案が、モンテネグロ議会で可決されたことを歓迎した。
モンテネグロ（現地語ではツルナ・ゴーラ（Црна Гора）。いずれも「黒い山」の意）は、西バルカンのスラヴ国家のひとつで、かつてはユーゴスラヴィア連邦を構成していた（ユーゴスラヴィアの存在は、歴史的には、汎スラヴ主義に由来する）。旧ユーゴスラヴィアからほとんどの国が分離・独立した際にもユーゴスラヴィアに留まり、セルビアとともにいわゆる新ユーゴスラヴィア（既に消滅）を形成していた。
しかし、モンテネグロでも独立運動が高まったことから、セルビア・モンテネグロ間で2003年3月14日に妥協が成立し、モンテネグロ独立の結論を3年間先送りにする代わりに、国家結合の形態を連邦国家（Bundesstaat）から国家連合（Staatenbund）に改め、モンテネグロの自治を強めた。これに伴い、国名も「ユーゴスラヴィア」から「セルビア・モンテネグロ」に改められた。
今年、妥協から3年を経過することになるが、今月2日に、モンテネグロ独立の可否を問う国民投票法案がモンテネグロ議会を通過した。これによれば、今年5月21日にモンテネグロの独立の可否を問うレフェレンダム（国民投票）が行われることになる。
〔ソラナ上級代表の歓迎コメント〕
ソラナ上級代表は、国民投票法案の成立を歓迎して次のようなコメントを発表し、EUとしてモンテネグロの国民投票を支援していく方針を明らかにした：
「〔独立の可否を決する〕やり方としてレフェレンダムを行うとの合意は、〔独立の可否を決する〕プロセス全体の正統性にとって、きわめて重要なことです。国民投票法の成立に対して広汎な支持が得られたということは、〔今後〕ガラス張りで民主的なレフェレンダムのプロセスが行われるためのよい基盤となるでしょう。そして、このガラス張りで民主的なレフェレンダムのプロセスは、欧州の全面的なサポートを得ることとなるでしょう（An agreement on the modalities for the referendum was essential for the legitimacy of the overall process. The broad support for the referendum legislation creates a good basis for a transparent and democratic referendum process, which will have full European backing）」。
なお、セルビアがディナールを法定通貨としているのに対し、モンテネグロはユーロを法定通貨としている（但し鋳造権はない）。
