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2007年07月19日   EU環境

排出権取引:欧州委員会がキプロスの国内配分計画(2008年~2012年)に関する決定を採択

【18日・欧州委員会発表】欧州委員会は、本日、EU排出権取引スキーム(EU ETS)の2008年から2012年にかけての取引期間につき、キプロスの二酸化炭素(CO2)排出許可の国内配分計画のアセスメントを終了した。提示された総排出許可量の削減を含め、数点の変更を行うことを条件に、欧州委員会は当該計画を認めた。実際に認められたCO2排出許可の年間配分量は548万トンであり、キプロスが提示したものより23パーセントの削減となっている。排出権取引スキームは、対象となるエネルギー部門や工業部門からの温室効果ガスの排出を、経済に対するコストを最小にしつつ削減することを保証するものであるため、EUと加盟国が京都議定書の排出に関するコミットメントを遵守するのに貢献することになる。

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