欧州委員会が携帯テレビサービスの域内市場を開拓

【18日・欧州委員会発表】欧州委員会は、本日、EU27加盟国における携帯テレビの普及のための戦略を議決した。この戦略により、欧州委員会は、加盟国と業界に対して全EU的な携帯テレビの導入を加速させるよう圧力をかけるとともに、DVB-Hを欧州の単一的な携帯テレビ規格として使用することを奨励する。

欧州委員会のヴィヴィアンヌ・レーディング委員（情報社会・メディア担当）は、「携帯テレビは、携帯無線技術や視聴覚サービスにおける欧州の指導的立場を守る大きなチャンスであり、場合によってはこの指導的立場を強化するチャンスともなるものだ」と述べた。同委員によれば、「欧州は、いま決断を行わなければならない。われわれの道は、携帯無線の際に欧州業界が開発したGSM規格により築いたような世界の指導的地位を得ることができるか、多くを確約する携帯テレビ市場において『獅子の取り分（Löwenanteil）』（他者より多い取り分）を他の地域に与えてしまうかのいずれかである。他に選択の余地はない。いまこそ、欧州の企業と政府が携帯テレビへの移行を完了すべき時である」。

これまでEUにおける携帯テレビの導入・普及がどちらかというと緩慢であった一方で、欧州の競争相手はめざましい進歩を遂げている。欧州が直ちに具体的な措置を講じない場合には、競争上の優位を失いかねない。携帯テレビ市場が最も発達したアジア国家である韓国においては、携帯テレビの普及率はほぼ10パーセントに達している。これに対し、最も発達した欧州市場であるイタリアにおいても、普及率は1パーセントを下回っている。

2011年までに世界全体で200億ユーロ規模・顧客5億人の市場へと発展する可能性のある携帯テレビの成功に向けて、欧州委員会は断乎として取り組んでいく。したがって、欧州委員会は、携帯テレビ域内市場の強化に関する本日の告示について、新規雇用と番組事業者・サービス事業者・機器製造事業者の経済的なチャンスを創設するとともに、市民に付加価値あるサービスを結び付けていくための重要な前進であると位置づけている。