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2007年07月20日   EU企業・産業

企業統治:欧州委員会が「管理職の報酬と独立性に関する勧告」の実施について報告

【20日・欧州委員会発表】欧州委員会は、どのように加盟国が「管理職の報酬と独立性に関する欧州委員会勧告」を実施しているかについて調査を行い、その結果を2本の報告書にまとめた。2本の報告書における欧州委員会の結論は、企業統治基準の適用は強化されているものの、依然としていくつかの弱点が存在しているというものである。『管理職の報酬に関する報告書』によれば、透明性基準については広く遵守されているものの、いくつかの加盟国は、株主がこのテーマについて議決を行うことを依然として勧告していない。『非取締役管理職の役割に関する報告書』においては、この分野において企業統治基準は著しく改善したものの、勧告された基準のいくつかについては、すべての加盟国で遵守されているわけではないことが確認された。例えば、いくつかの加盟国においては、最高経営責任者(CEO)であった人物が退任直後に同じ会社の監査機関の長に就任することができるが、これにより、非取締役的監査機能の独立性を妨げられる。また、いくつかの加盟国は、管理機関・監査機関の独立的メンバーのうちのが十分な人数が報酬委員会・人事考課委員会のメンバーになることを勧告していない。

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