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2007年07月23日   EU関税同盟・税制

電気の課税について欧州委員会がポーランドを提訴

【23日・欧州委員会発表】欧州委員会は、ポーランドの電気課税につき、EUの枠組規定による調和がなされていないとして、同国を欧州司法裁判所に提訴することを決議した。EU法によれば、電気に対する消費税(Verbrauchsteuer)〔消費に着目する課税のこと。日本でいう「消費税」とまったく同一の概念ではないので注意〕は、販売業者ないし再販売業者による供給の時点で発生するものとされ、その租税は販売業者ないし再販売業者から徴収される。これに対し、ポーランドにおいては、電気に対する消費税は、生産者からその供給の時点で徴収されている。

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