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2007年07月24日   EU関税同盟・税制

直接税:欧州委員会がスウェーデンを提訴 住居所有権の譲渡に対する課税の猶予規定に関する欧州司法裁判決の不遵守により

【24日・欧州委員会発表】欧州委員会は、欧州共同体条約228条の要求書により、スウェーデンに対する条約侵害手続を新たに開始する旨を伝えた。数度の法律改正や最近の欧州司法裁判所の判決にもかかわらず、スウェーデンの資本収益税(キャピタルゲイン税)に関する法令は、実務上、依然として、スウェーデンの住居不動産の取得・売却を優遇している。このため、欧州の他の国において住居不動産を取得・売却したい人は、不利益を蒙っている。スウェーデンが要求書に従わない場合には、欧州委員会は、次の手段として「アヴィ・モティヴェ」(理由を付した意見)をスウェーデンに送付することができる。それでも改善されない場合には、欧州委員会は欧州司法裁判所に対する二度目の提訴を行い、過料を課するよう求めることになる。

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