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2007年07月24日   EU関税同盟・税制

直接税:所得税法の国外居住者に対する制限規定で欧州委員会がスウェーデンに対して条約侵害手続

【24日・欧州委員会発表】欧州委員会は、スウェーデンに対して、国外に居住する納税義務者に対する所得税課税の差別的規定を撤廃するよう、正式に要求した。所得(全部・一部)をスウェーデンから得ている国外居住者は、抵当利子に関する控除が国内居住者と同じようにはできないため、欧州委員会の見解によれば、スウェーデンの税法規定は人の移動の自由を侵害している。この要求は、「アヴィ・モティヴェ」(理由を付した意見、条約侵害手続(欧州共同体条約226条)の第二段階)のかたちで行われた。当該国内法が2か月以内にアヴィ・モティヴェに従って改正されない場合には、欧州委員会は、欧州司法裁判所に提訴することができる。

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