競争：欧州委員会が拒否通知をインテルに送付

【27日・欧州委員会発表】欧州委員会は、2007年7月26日に拒否通知をインテル（Intel）に送付したことを公表した。拒否通知は欧州委員会の暫定的な見解の概略を示すものであり、それによれば、インテルは、「x86」CPU市場から主要ライバルのAMDを排除しようとする目的で、「支配的地位の濫用」に関する欧州共同体条約の規定（82条）に違反した。

欧州委員会が拒否通知において示した暫定的結論によれば、インテルは、3種類の「市場支配的地位の濫用」を行っている。第一に、インテルは、OEM先の製造業者に対し、「これらの業者のCPU需要については、そのすべてないしほとんどをインテルから仕入れる」という条件の下で、実質的なリベートを供与した。第二に、インテルは多くの局面で、OMD先の製造業者がAMD仕様のCPUを含む生産ラインの立ち上げを遅らせたり取りやめたりするために、金銭の支払を行っていた。第三に、インテルは市場において平均してコストを下回る価格でCPUを提供していた。

これらの3類型の行為は、インテルの主要なライバルであるAMDを市場から排除する目的で行われたものである。いずれの類型についても、インテルが自らの支配的地位の濫用を構成していると、暫定的に考えられる。もっとも、欧州委員会は、分析の現段階においては、この3類型の行為のそれぞれが互いに強化し合い、全体として一つの反競争的戦略となっているものと考えている。

この拒否通知に回答するために、インテルには10週間が与えられ、10週間後に行われる聴聞手続において意見を述べる権利を有することになる。拒否通知において示された暫定的見解が確定された場合には、欧州委員会は、インテルが当該濫用をやめることを要求するとともに、過料を課することができる。