教師にも良い教育が必要 欧州委員会がEUにおける教職教育の質を高める法案を提出
【6日・欧州委員会発表】欧州委員会は、本日、EUにおける教職課程教育の質を改善する諸法案を提出した。質の高い授業は、質の高い一般教育・職業教育の前提であるが、他方で、質の高い一般教育・職業教育は、長期的な競争力の決定的なファクターであるとともに、欧州がより多くの雇用を創出し成長を生み出せるようになるために決定的なファクターである。この法案が加盟国によって採択された場合には、EUが良質の教育を受けた専門家を有することが保証されることになる。EUは、21世紀の要求に太刀打ちするために、このような良質の教育を受けた専門家を必要としている。
欧州委員会のヤーン・フィゲル委員（一般教育・職業教育・文化・青少年担当）は、次のように説明した。「教育と学習の改善は、EUの長期的な競争力にとって根本的な重要性を有している。良質の教育を受けた労働力は、より多くの業務をこなせるからである。個々の加盟国の教育制度がうまく改革されるように、われわれはEUにおいて高学歴の教員を育てていかなければならない。ところが、関連研究によればEU全域で懸念すべき事態が進行している。すなわち、ほぼすべての加盟国において、教員の能力不足と、教員の能力不足を除去することが困難であることが報告されている。欧州委員会は、本日提出した告示において、管轄の範囲内で、この問題に取り組むことを要請するとともに、共同ガイドライン案と行動原則案を提出した。」
生徒たちが知識社会の度合いを強めつつあるEUの社会に準備できるよう、教員に対しては、一連の新たな能力を伝達することが求められており、新しい指導方法が必要になることも少なくない。さらに、教員は、文化〔的背景〕も母国語も才能も要求もさまざまである生徒たちのクラスに授業を行うという課題にも直面している。
しかし、教員たちの多くは、新たなテクノロジーを授業で使用することに不安を感じていると述べている。また、欧州委員会の分析によれば、加盟国における現在の教職課程や教育研修の制度は、対象となる集団の必要に合致していないことが少なくないとの結果が出た。多くのEU諸国においては、教員養成の個々の要素が体系的に調整されていることはほとんどないため、最初の教職教育課程・その次の教育研修勤務・就職後の教育研修・教員の職業的成長の間には、一貫性も継続性も欠けている。
さらに、欧州委員会の分析は、いかに教員の教育研修や職業的成長への投資が少ないかということを示している。いくつかの例を挙げれば、以下の通りである：
- 就職後の教職教育（berufsbegleitende Ausbildung）が義務となっているのは、11加盟国のみである（ベルギー、ドイツ、エストニア、フィンランド、ラトヴィア、リトアニア、マルタ、オーストリア、ルーマニア、ハンガリー、連合王国）。
- 就職後の教職教育の機会がある場合にも、それはたいてい年間20時間未満であり、年間5日を超えるものは存在しない。
- 一年目の若手教員に対して体系的な支援（研修勤務、研修、付き添い等）を行っているのは、EU加盟国の半分だけである。
"Auch Lehrkräfte brauchen eine gute Ausbildung! Die Kommission schlägt eine Verbesserung der Qualität der Lehrkräfteausbildung in der Europäischen Union vor" (IP/07/1210),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文ドイツ語、
『Auch Lehrkräfte brauchen eine gute Ausbildung! Die Kommission schlägt eine Verbesserung der Qualität der Lehrkräfteausbildung in der Europäischen Union vor』（IP/07/1210）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。
