2007年08月14日 EU農業
共同農業政策:市場化されていない林業の製品・サーヴィスの発展・市場化に関する研究について入札の募集を開始
【14日・欧州委員会発表】欧州委員会は、市場で取引されていない林業の製品やサーヴィスについての発展と市場化に関する研究に関して、入札の募集を開始した。
この研究の主たる目的は、市場取引されていない林業の物とサーヴィスに関して、評価方法と補償メカニズムの分野の現状についてまとめとなる情報を得ることにある。この研究は、それぞれの分野における学術研究の成果と方法論がどの程度実務に生かせるのか、ということを調査しようとするものである。
この研究は、社会や環境のさまざまな文脈において公益となるような、市場化されていない価値ある林業の物とサーヴィスの供給を刺激するため、市場メカニズムその他の経済的な道具立てを設置していくことが可能かどうかということについて、議論と政策上の結論の基盤となることが期待されている。
この研究に対する予算の最高値は15万ユーロで、入札期限は2007年10月2日である。
欧州委員会は、入札を評価した後に、2007年末までに発注する予定である。受注者は、契約署名後10か月以内に研究を行う必要がある。
http://ec.europa.eu/dgs/agriculture/tenderdocs/2007/191086/index_en.htm
First published in English,
"CAP: Commission launches a call for tender for a study on the development and marketing of non-marketed forest products and services" (IP/07/1233),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『CAP: Commission launches a call for tender for a study on the development and marketing of non-marketed forest products and services』(IP/07/1233)、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳:© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。
"CAP: Commission launches a call for tender for a study on the development and marketing of non-marketed forest products and services" (IP/07/1233),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『CAP: Commission launches a call for tender for a study on the development and marketing of non-marketed forest products and services』(IP/07/1233)、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳:© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。





