携帯衛星サービス：欧州委員会がEU全域の高速データ通信に向けた地ならし
【22日・欧州委員会発表】欧州委員会は、EUレベルでの携帯データサービスシステムを選抜するための法案を提出した。欧州議会とテレコム閣僚理事会がこの法案に同意した場合には、新しい選抜手続により、2009年からの欧州全域における携帯テレビ・ブロードバンドデータ交換・緊急時通信（Notfallkommunikation）といった刷新的なサービスの円滑な発展が可能となる。
〔中略〕
宇宙航空・宇宙航空利用の市場は全世界で合計700億ユーロの規模であり、年間およそ7パーセント成長している。携帯衛星システムにより、これまでは採算が合わなかった辺境地に対しても多くの先進的なサービスを提供することができるようになる。
しかし、現在の国際的な衛星通信規定には、〔事業者に対する〕許可の付与に関する規定がない。現在のEUテレコム法令においても、事業者の選抜は基本的に各加盟国の管轄事項であるとされており、事業者選抜や許可付与のあり方は国によってまちまちとなっている。このことは、欧州全域での携帯衛星システムの成長を妨げる危険を孕んでいる。
欧州議会と理事会が本日の法案を採択した場合には、新たな手続により、欧州において携帯衛星サービスにつき27個の別々の市場ではなく単一の市場が形成されることが保障される。
業界のアクターや加盟国は、EU全域での調整に大賛成である旨表明している。衛星通信は国境で停止するようなものではなく、全欧州各国の許可もそれに応じた方式で付与される場合には、規模の経済が著しく発揮されるというのが、その理由である。
EU全域での調整は、周波数帯域の効率的な利用や、歓迎されざる干渉のリスクの減少ももたらすことになる。
本日提出された法案は、欧州委員会が加盟国との協力により実施する「単一比較選抜手続」の基盤をなすものである。この新しい手続の設置について決議され次第、欧州委員会は申込の公開募集について発表する予定である。応募者の提案するシステムの質は、技術的観点と経済的観点から評価される。そのほか、カバーされる地域や、消費者や競争に対するメリット、政治的目的の充足、周波数帯域使用の効率性なども基準となる。選抜された事業者には、引き続き同手続に基づき、新たなEU決議（Beschluss）によって許可が与えられる。
本日提出された法案の新しい手続により、EU27加盟国すべてにおけるサービスの選抜と許可が同じ形式で行われる。これにより、事業者にとっての不確実性が減少し、EU全域のサービスの構築が加速化される。しかしながら、この手続は、依然として冗長かつ迂遠なものとなっている。したがって、欧州委員会は、秋に予定されているEUテレコム法令の見直しにおいて、さらなる改良を検討する予定である。これには、将来的な類似案件に関する一般的な手続を設置する事前準備も含まれる。
携帯衛星サービスに留保された2ギガヘルツの周波数帯域をできるだけ早く利用可能なものとし、応募者に対して公平な機会を与えるため、EU選抜手続は、2009年初めに終了することになる。
"Mobile Satellitendienste: Kommission ebnet den Weg für EU-weite Datenkommunikation hoher Geschwindigkeit" (IP/07/1243),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文ドイツ語、
『Mobile Satellitendienste: Kommission ebnet den Weg für EU-weite Datenkommunikation hoher Geschwindigkeit』（IP/07/1243）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
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