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2007年08月24日   EU競争

反トラスト:欧州委員会はランバスに対する拒否通知を認める

【23日・欧州委員会発表】欧州委員会は、2007年7月30日にランバス(Rambus)に対して拒否通知を送ったことを認めた。拒否通知は、欧州委員会の一次的な見解の概要を示すものであり、それによれば、ランバスは、いわゆる「特許奇襲」(patent ambush)の帰結として「ダイナミックランダムアクセスメモリー」チップ(DRAMS)の特許の利用に対して法外なローヤルティを要求することにより、支配的地位の濫用に関する欧州共同体条約の規定(82条)を侵害した。

ランバスは、合衆国デラウェア州において設立された合衆国の企業であり、その本拠地はカリフォルニア州ロス・アルトス(Los Altos)にある。ランバスは、コンピュータの帯域幅の広いチップの接続技術や、消費者用の電子・通信製品(システムメモリー、PCグラフィック、マルチメディア、ワークステーション、ゲームのコンソールやネットワークスイッチを含む)を設計・開発・ライセンスしているが、いずれの生産も自らは行っていない。

拒否通知は、「ダイナミックランダムアクセスメモリー」チップ(DRAMS)が、コンピュータシステムに用いられる電子メモリーの一種であるだけでなく、サーバ、ワークステーション、プリンタ、PDA、カメラを含む広汎な他の製品のデータの一時記憶にも使用されていることについて、懸念を表明している。

DRAMsは、合衆国に基盤を置く全産業的な規格設定組織であるJEDECにより規格化されている。ランバスは、このJEDEC規格に含まれる特定の技術をカヴァーする特許を保有するとともに、それを主張している。したがって、同期のDRAMチップ・チップセットを製造しようとするすべてのメーカーは、ランバスからライセンスを取得するか、ランバスの特許権を法廷で争うかのいずれかしかないことになる。

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