欧州委員会が省電力電球のアンチダンピング課税を来年終了する提案
【29日・欧州委員会発表】欧州委員会は、本日、来年に中国産の省電力電球に対するアンチダンピング（反不当廉売）課税を撤廃する決定を採択した。欧州委員会のピーター・マンデルソン委員（通商担当）は、「欧州委員会は、来年からこの課税を撤廃することはEUの利益に叶うものであるということを、加盟国に勧告していく。本件も、世界経済においてアンチダンピングのルールを管理していく複雑さがEUにおけるさまざまな利益と衝突することを示した一例となった」と述べた。
案件
2001年以来、EUは、中国からの省電力電球の輸入に対してアンチダンピング関税を課してきた。
当該製品は、EU市場において不当廉売されていた。すなわち、中国における国家の干渉その他の市場歪曲により、欧州市場において、実質価値よりも安く販売されていた。
このアンチダンピング課税が2006年に失効した際、EUの業界は、この課税をさらに5年間延長する理由があるかどうかを決定するために失効評価書を作成するよう求めた。
今般その調査が完了し、欧州委員会は、加盟国に対して、当該課税を撤廃するかどうかについての勧告を行う必要がある。
欧州委員会は何を勧告するのか
欧州委員会は、欧州委員会内の討議や加盟国との討議に従い、当該措置を来年に継続しないのが欧州共同体の利益に叶うとの勧告を行う予定である。加盟国は、それから1か月間、欧州委員会の提案についての考慮期間を有する。
終了を遅らせる理由は何か
終了を遅らせることにより、当該アンチダンピング課税の継続が終了するまでに、EU企業が新たなパターンの生産と通商に適合するため、最長1年間の猶予を与えることができる。この勧告は、欧州委員会の調査のファンダメンタル分析に基づくものであり、当該調査は、すべての当事者の正当な利益を反映するよう努めているものだが、当該アンチダンピング課税を継続しないことが欧州共同体のより広汎な利益であると見なしている。
欧州委員会がこの事案について欧州共同体の利益を援用する理由は何か
EUは、効率的なエネルギーの使用と保存を重要な優先事項としている。EUは、域内生産によって省電力電球の需要の25パーセントしか自給できないものと見られる。かかる状況において、輸入品の価格に大幅な追加費用を加えることは欧州共同体の利益にならない、というのが欧州委員会の判断である。
"European Commission proposes end to anti-dumping duties on energy saving lightbulbs in one year" (IP/07/1261),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『European Commission proposes end to anti-dumping duties on energy saving lightbulbs in one year』（IP/07/1261）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。
