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2007年09月05日   EU憲法・基本条約・人権

欧州委員会が市民・企業の利益を保護するため共同体法の適用改善を要求

【5日・欧州委員会発表】欧州委員会は、本日、加盟国による欧州共同体法の適用に関する一連の改善案を提出した。欧州委員会は、「よりよい立法」という優先的目標に向けて、共同体法の適用の効率を上げるとともに、市民や企業の不服申し立ての処理速度を上げるという目標を追求している。世界の迅速な変化において欧州が競争力を維持していくためには、政治的決定が市民や経済界の利益に合致したものであることが肝要である。欧州委員会は、「諸条約の番人」として、なしうる改善のプログラムを定めるが、このプログラムは、さまざまな道具立てにより、新法令の準備や法令改正にあたって適用に際しての問題を特定するのに役立つものであり、加盟国が市民・企業への情報提供・問題解決を改善する義務について確認することを目的としている。欧州委員会自らに対しては、狙いを定めた問題への予防的取り組み、欧州委員会の手続における決定や優先順位決定の迅速化、法令の適用・執行の際の透明性の強化を行う義務を課している。共同体法令の適用・管理・執行の計画をもっと戦略志向のものとするとともに、欧州委員会・欧州議会・理事会による成果の評価を強化することが、提案されている。

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