砂糖改革：理事会が製糖業の構造改革の改善に同意
【26日・欧州委員会発表】欧州連合（EU）諸国の農業大臣は、本日、製糖業の構造改革法制をより効率的なものにするとともに、EUにおける製糖量を存続可能な水準まで引き下げる改正について、同意した。構造改革法制は、2006年の砂糖市場改革の目玉であったもので、価格の低下の際に競争力が全くなくなる生産者に対して、製糖業から退出する財政的なインセンティヴを与えるものである。残念ながら、最初の2年間においては、減反量は期待を大幅に下回るものとなっており、このため、法制をより魅力的なものとする改正が必要となっていた。合意された改正のうち最も重要なのは、生産者と請負企業がに対する補助金の割合が10パーセントに定められたことである。これに対し、割当量を抛棄する生産者は、金額を積み増して受け取る。この追加的な金額は、すでに割当量を抛棄した者に不利益を与えないため、遡及的にも支給されることになる。新たな内容となるのは、生産者が構造改革基金から受ける補助金につき、特定限度内で直接にこれを申請できるようになることである。減反参加へのインセンティヴを高めるものとして、2008/09事業年度において割当の一部を抛棄した企業は、予防的減反決定に該当する部分については構造改革分担金の支払を免除する。2008/09事業年度の割当抛棄については、二段階申請が規定されている。第二段階（期限は2008年3月31日）に参加するためには、第一段階（期限は2008年1月31日）において、最低でも今年3月に決定した予防的減反量に相当する割当抛棄をしなければならない。欧州委員会は、第一段階終了後、企業に対して、「第二段階に参加しない場合には、2010年にどれだけの割当を補償なしに削減されるおそれがあるか」を通知する。欧州委員会の見解は、今回の改正により、これまで抛棄された220万トンの割当に加えてさらに380万トンの砂糖割当が抛棄される効果がもたらされるだろうとしている。2010年までに割当抛棄が不十分である場合には、欧州委員会は、義務的な減反を定める予定である。〔その場合の〕各加盟国における減反高は、各国が構造改革法制の枠内でどれだけの割当抛棄がなされたかによって決定される。
"Zuckerreform: Rat billigt verbesserte Umstrukturierung des Sektors" (IP/07/1401),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文ドイツ語、
『Zuckerreform: Rat billigt verbesserte Umstrukturierung des Sektors』（IP/07/1401）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
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