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2007年09月28日   EU雇用・社会政策・機会均等

グローバル化基金が携帯電話業界の4000人の被用者を支援

【27日・欧州委員会発表】欧州委員会は、本日、「欧州グローバル化適応基金」(EGF)による支援を求める2件の申請(ドイツの申請とフィンランドの申請)につき、新たに許可を行った。同申請は、今後、採決のため欧州議会と理事会に回付される。同申請は、欧州グローバル化基金支援を求める3番目・4番目の申請であり、携帯電話業界の企業であるドイツのベンキュー(BenQ)とフィンランドのペルロス(Perlos)に関するものである。

欧州委員会のヴラディミール・シュピドラ委員(雇用・社会政策・機会均等担当)は、「これらの申請が認められれば、4000人以上の被解雇者が再び職を見つけることができる。欧州グローバル化基金は、支援すべきところで支援を行う。つまり、ダイナミックなグローバル市場における構造変化の帰結を処理するということである」と述べた。

今回の2件の申請は、携帯電話と付属品の生産拠点を特にアジアに移転していく一般的な傾向に起因するものである。拠点を移転する理由としては、生産コスト上のメリットだけでなく、技術パートナーに地理的に近いことや、当地での需要が著しく増加していることも挙げられる。

ドイツの申請は、台湾の携帯電話製造業者BenQのドイツにおける2つの子会社に関するものである。2006年12月に、BenQは両子会社に対する財政支援を打ち切り、ミュンヒェン、カンプ=リントフォルト(Kamp-Lintfort)、ボーホルト(Bocholt)の3つの生産拠点の約3300人の被用者の解雇となった。申請されているのは、欧州グローバル化基金による1億2800万ユーロの支援である。

フィンランドの申請は、携帯電話付属品の製造業者であるペルロスの2つの生産拠点における解雇に関するものである。この件では、フィンランドにおける生産を打ち切り、北カリャラ地域のヨエンスー(Joensuu)とコンティオラフティ(Kontiolahti)の計2つの工場を2007年9月までに閉鎖するというペルロスの決定により、約1000人が解雇された。申請されているのは、欧州グローバル化基金による200万ユーロの支援である。

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