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2007年10月04日   EU医療・保健・衛生

口蹄疫:大ブリテン島に関する決定が10月12日から適用へ 厳格な条件の下で

【3日・欧州委員会発表】常設食物連鎖動物衛生委員会の加盟国専門家は、10月12日より大ブリテン島の一部について口蹄疫の制限を改正する欧州委員会案を支持した。この案件は、サリー州の監視地域200キロメートル圏外で新たな発症がない場合にのみ、厳しい条件の下で最終的に採択される。

本日合意した決定案によれば、疑わしい動物と未処理の製品の移動制限に関して、大ブリテン島全域はハイリスク地域のままとする。大ブリテン島のうち、南東イングランドの監視地域から200キロメートル圏外の地域については、厳格な動物健康要件を充たす場合には、生の牛肉と羊肉の輸出も可能となる。輸出用の肉に使用される動物については、屠殺前30日間同じ牧場になければならず、移動前21日間は、新たな家畜(感染しやすいもの)を牧場に搬入してはならない。屠殺場においては、動物は直ちに屠殺されなければならず、口蹄疫の可能性がみられる場合には屠殺前・屠殺後の検査を行わなければならない。肉はその後24時間隔離されなければならず、動物がいた農場において病気の疑いが見られない場合に限り出荷できる。大ブリテン島の一部からの生肉の輸出を可能とするこの規定は、200キロメートル圏外で口蹄疫の発症があった場合には、自動的に停止される。また、常設委員会は、本日、連合王国において実施されているすべての口蹄疫保護措置を2007年11月15日まで延長することにも同意した。

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