2007年10月05日 EU情報社会

外国での携帯電話使用：消費者価格が60％下がる

【4日・欧州委員会発表】欧州連合（EU）の消費者が外国での携帯電話使用に支払う料金は、今夏から最大60パーセント引き下げられている。欧州の移動体事業者による「欧州料金」への切り替えは、計画通り進んでいる――これは、欧州規制庁グループ（ERG）を構成する27国内テレコム規制当局が欧州委員会と協同して行った調査の結果である。2007年7月30日よりすべてのローミング顧客に対して「欧州料金」を導入・提供する義務を、移動体事業者は概して遵守している。この「欧州料金」は、外国での発信通話について1分あたり最高額を49セント、外国での受信通話について最高額を24セントに定めるものである（付加価値税別）。8月30日には、すでに2億人の消費者につき「欧州料金」への切り替えが行われていた。規定よりも迅速だった事業者も多く、多くの事業者は7月・8月には「欧州料金」を適用していた。また、この欧州規制庁グループの調査は、「事業者が、EUローミング規則により導入された透明性規定の実施についても、概してよく行っている」ことも示している。

First published in German,
"Handybenutzung im Ausland: Senkung der Verbraucherpreise um 60 %" (IP/07/1445),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文ドイツ語、
『Handybenutzung im Ausland: Senkung der Verbraucherpreise um 60 %』（IP/07/1445）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。

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