民事事件・商事事件につきスイス・ノルウェー・アイスランドとの協力を強化
【30日・欧州委員会発表】民事・商事における裁判管轄や判決の承認・執行に関する新ルガーノ条約が、2007年10月30日、欧州共同体といくつかのEFTA加盟国（とりわけスイス・ノルウェー・アイスランド）の間で署名される。
スイス・ノルウェー・アイスランドとの新たな「民事及び商事に関する裁判管轄並びに判決の執行に関する条約」は、10月30日に、欧州共同体の名の下に、スイスのルガーノにおいて署名される。この条約は、1988年の同様のルガーノ条約に取って代わるものである。
欧州委員会のフランコ・フラッティーニ副委員長（司法・自由・公安担当）は、「この新条約は、われわれが互いの司法制度に対して有する相互信頼を示すものであり、現在の欧州共同体の慣行に適合する形で、EU加盟国・スイス・ノルウェー・アイスランドの間のより柔軟な規定を可能とするものである。これにより、民事事件・商事事件の手続がスムーズになり、法的安全を高め、結果として、民商事の手続に関わる市民の生活を容易にするだろう」と述べた。
この新条約の目的は、条約の規定を現在の欧州共同体の法的枠組（すなわち「ブリュッセル規則」〔欧州共同体規則2001年44号〕）に適合させることである。その結果として、裁判管轄決定のルールは、EU諸国と該当EFTA諸国で類似のものとなる。さらに、EU・EFTA諸国の国内裁判所の判決の承認と執行は、より容易なものとなる。これは、欧州共同体とEFTA諸国が相互の司法制度に対して有する相互信頼を確認するものといえる。
新条約の署名により、機構的にも重要な変化がある。民商事事件の裁判管轄・判決の承認執行の規律を欧州共同体の専属管轄と確認する欧州司法裁判所の意見の結果として、今回は欧州共同体が署名主体となり〔つまり、加盟国は署名主体ではない〕、また、この条約は欧州共同体法の一部を構成することになる。フラッティーニ副委員長は、「これは、共同体の対外権限の発展において画期的な一歩である」と指摘している。
"Strengthening co-operation in civil and commercial matters with Switzerland, Norway, and Iceland" (IP/07/1630),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『Strengthening co-operation in civil and commercial matters with Switzerland, Norway, and Iceland』（IP/07/1630）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
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