欧州連合とイスラエルがビジネス対話を開始
【31日・欧州委員会発表】約20名の欧州・イスラエルの財界人、欧州委員会副委員長、イスラエルの通商産業労働大臣は、11月1日の「首相会議（Prime Minister's Conference）」において、対話を開始する予定である。ヨーロッパとイスラエルの約20名の財界人は、欧州委員会のギュンター・フェアホイゲン副委員長、イスラエルのエリヤフ・イシャイ通商産業労働大臣とともには、11月1日に、EUイスラエル・ビジネス対話を開始する予定である。欧露間、日欧間、欧米間、欧印間の同様のB2B対話に倣ったこの対話の目標は、EU・イスラエル間の経済関係を強化し、通商障壁・投資障壁を取り除くとともに、協力と合弁事業を増強することである。
欧州委員会副大統領ギュンター・フェアホイゲン（企業・産業政策担当）は、「この対話は、欧州の会社に対して、イスラエルとのビジネスの増加や、イスラエルへの投資の増加を促すものである。〔イスラエルには、〕いまだ完全には開発されていない巨大な経済ポテンシャルがある」と述べた。
この対話のヨーロッパの側の議長を務めるのは、ドイツのメディア・グループ「アクセル・スプリンガー」の会長兼CEOであるマティアス・デプフナー博士である。それ以外の参加者は以下の通り。イタリア：カルロ・デ・ベネデッティ（CIR）、サミ・ガッテニョ（アルカテル＝ルチェント）、フランチェスコ・ナモッティ（メドナウティルス（MedNautilus））。連合王国：ロナルド・コーエン卿（ポートランド・トラスト）、エヴェリン・ドゥ・ロスチャイルド（E・L・ロスチャイルド）。ドイツ：ハンス・シュライアー（ZDH）、ホルスト・テルトシュリク教授（テルトシュリク・アソシエイツ）、シュテファニー・チェルニー（ブルダ・メディア）、クリストファー・シュレッファー（ドイツテレコム）。ハイム・サバン（サバン・キャピタルグループ）。イスラエル側は、インターネット企業家で投資家のヨッシ・ヴァルディ氏が議長を務める。それ以外の参加者は、エリ・ホロウィッツ（テヴァ）、ガリア・マオル（レウミ銀行）、ドヴ・ラウトマン（デルタ）、アミ・エレル（ディスカウント・インヴェストメント社）、ミキ・フェデルマン（ダン・ホテル、エルビット）、イェフダ・ブロニツキ（オルマト）、ミカエル・レヴィ（ニリト）、アリ・ステイマツキ（ステイマツキ）、イマド・テルハミ（元デルタ）である。
EU・イスラエルビジネス対話が作業初年に注目する部門は、銀行業・金融業、エネルギー・クリーンテクノロジー、ライフサイエンス、小売業・製造業、テレコミュニケーション・メディア・インターネット、観光業・運送業である。
EU・イスラエルビジネス対話の設立会合は、11月1日にテル・アヴィヴのダヴィデ・インターコンチネンタルホテルで開催される「イスラエル首相輸出・国際協力会議」の枠組みの中で行なわれる予定である。対話の開始を行うのは、欧州委員会のギュンター・フェアホイゲン副委員長（企業・産業担当）とイスラエルのエリヤフ・イシャイ産業通商労働大臣である。
イスラエルの財界人とヨーロッパの財界人の間の、持続可能で拡大的な強力な対話のヴィジョンを具体化するのに貢献したのは、当時産業通商労働大臣であったオルメルト首相と、欧州委員会のフェアホイゲン副委員長であった。「産業協力の強化を促進する」目的で「ビジネス界対話」を確立することについては、欧州近隣政策の下で「EU・イスラエル行動計画」の交渉を行った際に合意された。このアイディアを前進させるため、イスラエルのエリヤフ・イシャイ産業通商労働大臣はヨシ・バルディ氏を、フェアホイゲン副委員長はデプフナー博士を対話の共同議長に任命した。
"European Union and Israel to launch business dialogue" (IP/07/1638),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『European Union and Israel to launch business dialogue』（IP/07/1638）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
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