2007年11月08日 EU開発・人道支援
ポルトガル語諸国共同体(CPLP)と欧州委員会が新たなパートナーシップを開始
【7日・欧州委員会発表】欧州委員会のルイ・ミシェール委員(開発・人道支援担当)とCPLP運営事務局は、本日、ジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長の臨席のもと、両組織の新たなパートナーシップを創設する了解覚書に署名した。このパートナーシップの目的は、貧困の撲滅、民主主義と人権の促進、文化的多様性、経済的・社会的発展である。
この了解覚書は、以下の分野におけるCPLPとの構造的政治対話を定めている:
- 民主主義・人権。
- 紛争の予防・マネジメント・解決。
- 文化的多様性。
- 教育・職業教育・青少年。
- 経済的・社会的発展。
- 情報社会。
両パートナーは、主として緊密な対話と相談によって、政治色の濃い問題(とりわけポルトガル語諸国における紛争の予防・マネジメント・解決に関するもの)を扱う予定である。両パートナーは、民主主義ガヴァナンスの原理を支持し、CPLPのACP加盟国を裨益するような協調介入の可能性も模索する予定である。
背景
ポルトガル語諸国共同体(CPLP。構成国:アンゴラ、ブラジル、カーボベルデ、ギニアビサウ、モザンビーク、ポルトガル、サン・トメ・プリンシペ、東ティモール)は、1996年に設立された。本部はポルトガルにあり、加盟国間の政治・外交関係を強化活動をしする多国間のフォーラムで、財政的に自立しており、法人格を備えている。
その活動に含まれるのは、広範囲の分野における協力プロジェクト、ポルトガル語の促進、他の国際組織と協力である。したがって、CPLPは、相互に利益となる多くの対外・開発政策分野において相乗効果を生み出す、有益なパートナーである。
First published in English,
"The Community of Portuguese-speaking countries (CPLP) and the European Commission launch a new partnership" (IP/07/1660),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『The Community of Portuguese-speaking countries (CPLP) and the European Commission launch a new partnership』(IP/07/1660)、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳:© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。
"The Community of Portuguese-speaking countries (CPLP) and the European Commission launch a new partnership" (IP/07/1660),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『The Community of Portuguese-speaking countries (CPLP) and the European Commission launch a new partnership』(IP/07/1660)、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳:© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。







