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2007年11月10日   EU競争

補助金:欧州委員会が財政透明性指令未転換の加盟国7か国に対する条約侵害手続を開始

【9日・欧州委員会発表】欧州委員会は、「『国家当局と公益企業の財政的関係に関する指令』(欧州経済共同体1980年723号)を改正する欧州委員会指令」(欧州共同体2005年81号)の国内法転換に関する欧州委員会への通知がないことにつき、ベルギー・デンマーク・イタリア・ルクセンブルク・連合王国に対して、欧州共同体条約第226条の条約侵害手続における正式な情報提供要求書を送付することを決定した。また、欧州委員会は、スロヴァキア共和国とラトヴィアにも、類似の正式な要求書を送付することを決定した。両国が欧州委員会に通知した国内法転換措置は、指令の要件を遵守していない。これらの要求書は、欧州共同体条約の第226条の条約侵害手続の第一段階である正式な通知書の形式をとる。加盟国には、欧州委員会に応答するため2か月が与えられる。

欧州委員会のネーリー・クルース委員(競争担当)は、「透明性指令の完全な実施は、公共サービスを提供するために支払われる公金に関する欧州委員会のチェックを可能にするため、きわめて重要である。これは、欧州の納税者の利益関心に大いに関わることである」と述べた。

欧州委員会指令欧州経済共同体1980年723号は、国家当局と公益企業の財政的関係について、一般的な透明性義務を課するものである。この指令(1985年(欧州経済共同体1985年413号)と1993年(欧州経済共同体1993年84号)に改正)は、加盟国に対して、製造部門で事業を行う大規模な公益企業に関する特定の財務資料を収集し、また、要求に応じて欧州委員会に提出する義務を課するものである。

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