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2007年11月16日   EU情報社会

ブロードバンドの競争に焦点を当てるため欧州委員会がテレコム規制を50%削減する行動

【13日・欧州委員会発表】欧州委員会は、本日示されたテレコム改革案パッケージ(この記事を参照)の一部として、テレコムに特化した規制を行うべき市場に関する新しい勧告を採択した。
2003年のもともとの勧告は、欧州委員会が「競争法上の問題を解決するために国内テレコム規制当局による特定の事前規制が必要である」と思料する18個の小売・卸売市場をリストしていたものである。競争と消費者の選択の観点からほとんどのEU加盟国で過去数年間に行われた進歩に鑑み、欧州委員会は、これらの市場の半分においては、原則として規制当局が干渉する必要がないとの結論を下した。同時に、この動きによって、テレコム部門における主な障碍に焦点を当てた規制を行うことが可能になるだろう。

〔中略〕

このたび勧告から削除された市場:

  • 固定回線による個人向け国内・地域電話サーヴィス(市場3)
  • 固定回線による個人向け国際電話サーヴィス(市場4)
  • 固定回線による法人向け国内・地域電話サーヴィス(市場5)
  • 固定回線による法人向けからの国際電話サーヴィス(市場6)
  • リース回線の最小提供単位(市場7)
  • 固定電話ネットワークにおける中継サーヴィス(市場10)
  • リース回線の中継線セグメントの卸売(市場14)
  • 移動体ネットワークのアクセス・呼出(市場15)
  • 移動体ネットワークの国際ローミング(市場17)
  • 放送の伝送(市場18)
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