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2007年11月19日   EU消費者保護

消費者:EUがミスリーディングな航空券ウェブサイトを取り締まり

【14日・欧州委員会発表】欧州委員会のメグレーナ・クネヴァ委員(消費者保護担当)は、本日、EU内15か国の国内当局やノルウェー当局と協力して、航空券販売ウェブサイトにおける誤解を招く広告や不公正な慣行に対する、EU全域的な調査の結果を発表した。この取り締まりは、欧州の主要な航空会社、格安航空会社、その他の航空券販売ウェブサイトをカヴァーしている。調査の結果、特に価格表示・契約条件・その他の条件提示の明確さに関して、全ウェブサイトの50パーセント以上が不適当であることが示された。欧州委員会がコーディネートした、この初めてのEU共同消費者権エンフォースメント行動においては、9月24日から28日にかけての週に、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシア、イタリア、リトアニア、マルタ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、ノルウェーの国内執行当局は、400以上のウェブサイトを詳細に調査し、それらがEU消費者保護法を遵守しているかチェックした。この一斉チェックに続くのは、エンフォースメント段階である。これは、当局が会社に連絡を取り、ウェブサイトの訂正を求めるか、または、会社の立場を明らかにするよう求めるものである。クネヴァ委員は、本日、会社には4か月の回答期間を与えるとの警告を行った。クネヴァ委員は、この期限が満了した暁には、ウェブサイトをEU法に適合させる行動をとらなかった会社については、会社名を公表して恥辱を与えることも躊躇しないし、法的な行動をとる可能性もあるとした。

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