2007年における情報通信技術の利用 EU27の企業のほぼ半数が情報通信技術をアウトソーシング 3分の2にはウェブサイトを保有
【10日・欧州統計局発表】2007年1月において、EU27か国でインターネットへのアクセスを有する企業の割合は、94パーセントだった（2006年には92パーセント）。また、ブロードバンド接続を有していたのは、77パーセントである（2006年には73パーセント）。このデータは、欧州統計局（欧州諸共同体統計局）によるものであり、EU27か国・ノルウェー・アイスランドの企業における情報通信技術に関する共同体調査（2007の初めに行われた）の結果の一部を形成するものである。この調査は、上記の指標に加えて、電子商取引・電子政府・電子技能をカヴァーするものである。
インターネット・アクセスを有する企業の割合はフィンランドで最も高い
2007年ににおいて、EU27でインターネット・アクセスを有する企業の割合が高かったのは、フィンランド（99パーセント）、スロヴァキア（98パーセント）、ベルギー、デンマーク、オーストリア（いずれも97パーセント）、オランダ（2006年：97パーセント）であった。90パーセント未満となったのは、ルーマニア（2006年：58パーセント）、ブルガリア（75パーセント）、ラトヴィア、ハンガリー（いずれも86パーセント）、キプロス（88パーセント）、リトアニア（89パーセント）の6加盟国だけだった。
2007年において、ブロードバンド接続を有する企業の割合についても、フィンランド（91パーセント）が最高となり、スペイン（90パーセント）、マルタ（89パーセント）、スウェーデン（87パーセント）がこれに続いた。ルーマニア（2006年：31パーセント）、リトアニア、ポーランド（いずれも53パーセント）、ラトヴィア（57パーセント）、ギリシア（2006年：58パーセント）については、60パーセント未満の企業しかブロードバンド接続を保有していなかった。
情報通信技術機能のアウトソーシングはデンマークで最も普及
2006年において、EU27の企業のほぼ半数（44パーセント）が、完全または部分的に情報通信技術業務に関してアウトソーシングを行っていた。情報通信技術に関してアウトソーシングを行った企業の割合が高かったのは、デンマーク（76パーセント）、フィンランド（70パーセント）、キプロス（66パーセント）であり、低かったのはハンガリー（20パーセント）、リトアニア（21パーセント）、ブルガリア（22パーセント）だった。
2007年において、EU27企業の65パーセントはウェブサイトを保有していた。すなわち、大企業（従業員250人以上）の92パーセント、中企業（50～249人）の82パーセント、小企業（10～49人）の61パーセントである。80パーセント以上の企業がウェブサイトを保有していたのは、スウェーデン（85パーセント）、デンマーク（84パーセント）、フィンランド（81パーセント）である。ウェブサイトを保有する企業の割合が低かったのは、ルーマニア（2006年：24パーセント）、ブルガリア（31パーセント）、ラトヴィア（39パーセント）だった。
"Usage of Information and Communication Technologies in 2007. Nearly half of EU27 enterprises outsource ICT functions. Two thirds have a website" (STAT/07/171),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『Usage of Information and Communication Technologies in 2007. Nearly half of EU27 enterprises outsource ICT functions. Two thirds have a website』（STAT/07/171）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。
