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2007年12月13日   EU域内市場

支払サーヴィス指令:欧州委員会が加盟国レヴェルにおける迅速で一貫した実施を支援

【12日・欧州委員会発表】欧州委員会は、加盟国が支払サーヴィス指令(PSD = Payment Services Directive)を実施するのを支援することとした。支払サーヴィス指令は、最近EU官報での公布が行われており、可能な限り早く(遅くとも2009年11月1日までに)国内法に転換しなければならない。欧州委員会は、ベストプラクティス・ワークショップや、対話型のQ&Aウェブサイトの設置等を行う予定である。支払サーヴィス指令の目的は、単一ユーロ支払地域(SEPA = Single Euro Payments Area)を可能とするための法的基礎を提供することにより、EU域内の電子支払(特に振込、口座引き落とし、カード支払)について、これを加盟国国内の支払と同程度の容易さ・効率性・安全性で行えるようにすることである。支払サーヴィス指令は、支払サービスのすべての利用者(消費者、小売業者、大・小企業、国家当局)の保護と権利を強化するものである。

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